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債務の完済後なら問題ありませんが借金返済中の過払い金請求は要注意です。

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してはいけない「過払い金請求」のケースを解説

過去の借金の返済で、利息制限法の上限金利を超えた額を支払っていた人は過払い金請求をするべきです。この法律に救われた人も多くいます。しかし、しない方が良いケースも実はあります。請求するデメリットも認識しておきましょう。

テレビCMで一気に認知された
「過払い金請求」

過払い金請求の金額を計算する電卓とお金

テレビで毎日のように「過払い金請求」のCMが流れてきました。
過払い金請求は、利息制限法の上限金利を超えて支払ったお金を貸金業者から返してもらう、法律で認められた権利です。
この法律で救われた人も多いですし、知らない人は権利を行使することすらできませんので、認知度が上がることはとても良いことです。

しかし、CMでは過払い金請求のメリットだけしか伝えられていません。宣伝ですので当然といえば当然ですが、過払い金請求には良いことだけではなく、デメリットもあるのです。

貸金業者からの借入ができなくなる

過払い金返還請求を受けた貸金業者は、その利用者を「社内ブラック」リストに情報を登録します。
これにより、再びその業者で借入をするのは難しくなります。

また、過払い請求後は強制解約となり、カードに鋏を入れることを要求されます。
他の貸金業者からは借入をすることができるので問題はありませんが、過払い金請求をした業者とは絶縁になってしまうと考えたほうが無難です。

クレヒスに傷がつく

債務の完済後に過払い金請求を行う場合は問題ありませんが、借金返済中の過払い金請求は債務整理として扱われますので、クレヒスにも事故情報として登録されてしまう可能性が非常に高いです。
たとえ残っていた借金が1円だけだったとしても、同じ扱いになります。

クレヒスに傷が付けば、新規のカード作成や借入は困難になります。また、住宅ローンや自動車ローンも組めなくなってしまいます。
借金返済中の過払い金請求は注意が必要です!

ショッピングETCの機能

過払い金請求をするとカードは強制解約となりますが、その対象はキャッシング機能だけでなくそのカードすべての機能が解約となります。
VISAやJCBなどのショッピング機能のついたカードで過払い金請求をした場合、このショッピング枠も解約となってしまいます。

今後VISAやJCBなどが利用できなくなるということではありませんが、新たに作り直す必要があります。
これはショッピング機能に限ったことではなく、たとえばETC機能がついていれば同様に解約となります。

悪徳事務所注意

過払い金請求は自力でも行えますが、利息の引き直し計算や債権者との和解交渉などの難しさがあります。
CMで見るような法律事務所に依頼するケースが多いです。
法律事務所はボランティア団体ではありませんので、営利目的を基本として業務を行います。

依頼すると費用が当然かかります。その手数料や報酬は法律事務所によって異なります。
異常に高い手数料を要求してきたり、虚偽の調査報告をする悪質な団体も存在するようですので、専門事務所に依頼する場合でも、ある程度の知識は学んでおきましょう。

過払い金の時効は10年です

過払い金の時効は10年です。
つまり、最終取引日から10年を経過してしまうと、過払い金を取り戻すことは難しくなります。