カード会社から自分が利用した覚えのない請求がきた場合はまず発行元を確認しましょう。

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クレジットカードで不正利用があった場合の対処法

身に覚えのない請求の対処法は、利用しているクレジットカード会社などによるものか、業者から直接なのかで対処法が変わります。

身に覚えがない請求への対処

身に覚えがない請求書

カード不正をはじめ、実際には利用していないサービスやショッピングの身に覚えがない請求が来た場合、どのように対処すればよいのでしょうか?
適切な対処法をまとめました。

請求の発行元確認する

まずは身に覚えのない請求の発行元が、自分が登録しているサービスによるものか、業者からの直接の請求なのかを確認します。
たとえば、メールによる請求の場合は架空請求詐欺の可能性があります。
個人情報の記載がない場合は、連絡をせずに無視するようにしましょう。
メールアドレスや名前だけの情報であれば、一部の個人情報が漏えいして悪用された可能性があります。

もし電話や郵送による請求が業者から直接きたら、警察や消費者相談センターなどに相談しましょう。
クレジットカードやカードローンなど、自分が登録しているサービスによるものだった場合、早急にカード発行元の会社に連絡をして、身に覚えがない請求があった旨の報告と、カードの利用停止措置を取りましょう。

スキミング被害にあっていた場合は、放っておくとさらに身に覚えがない請求が来る場合があります。

⇒スキミング被害について

支払わないといけない場合もある

クレジットカードやカードローンの悪用被害だった場合、状況に応じて支払い責任を免れない場合があります。

身に覚えがない請求だからといって支払いを拒否すると、返済遅延の履歴が残り、信用情報のキズとなり、今後借金ができなくなってしまう可能性があります。
暗証番号まで特定されていた場合は、本当に悪用されていたとしても、証拠を立証できず返済責任を免れない場合があります。

クレジットカードの場合は、悪用の不正利用に対する保証がついていて、全額弁済してもらえるケースもあります。
しかし、不正利用があった日から60日以内や、カード使用時のサインを本人のものと整合して認められる事などが弁済保証の条件になっている事が多いです。

すでに支払い済みの不正請求でも諦めずに、早めの相談を行いましょう。
必要に応じて一度支払いを済ませ、その後のカード会社や警察の調査状況によって弁済されるか決まる場合もあります。

気づくのが早ければ不正利用された場所の防犯カメラの映像が残っているなど調査が有利に進む事が多いです。
身に覚えのない請求被害に遭った場合は、とにかく1日でも早くカード会社に連絡をして状況の説明と相談をする事が重要です。