借金返済を合法的に減額する方法は間違いなく存在します。

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借金返済の減額はできる!任意整理~自己破産まで徹底解説!

合法的に借金を減額する方法を債務整理と呼びます。債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3つがありそれぞれ効果が違います。借金を減額出来れば完済する見通しが立つので、積極的に利用するようにしましょう。

借金返済減額する合法的な方法

財布からお金を取り出す手

借金は簡単に減りませんし、誰かが肩代わりしてくれることも稀でしょう。
少しずつ元金を減らして行けるなら返済の見通しも立ちますが、増えているようだと非常に危険です。

そうした際は国が認めている借金減額の方法を実践してみましょう。
弁護士や司法書士へ債務整理を依頼して、借金を大幅に減らすのです。
難しくて分からないと思うかもしれませんが、法テラスなどの公共機関に相談するだけでも解決の糸口が見つかります。
借金を減額する方法は間違いなく存在しているのです。

任意整理

任意整理は弁護士、または司法書士へ依頼して行う借金減額の方法です。
手続きが進むと今後支払う利息を0にすることができ、返済を続ければ確実に完済出来る状況が生まれます。
借金返済で大変なのはこの利息です。
利息がどんどん増えてしまうため、それが0になる任意整理は非常にメリットがあるでしょう。

デメリットとしては信用情報に傷が付くので、5年程度はクレジットカードが作れなくなります。
ローンや消費者金融の利用も難しくなりますが、目の前の借金を解決できるなら安いものです。

個人再生

任意再生よりも効果が強いものになりますが、利用するにはいくつかの条件が必要となります。
まず、安定した定職についていなければ個人再生は利用出来ません。
個人再生は最大で借金の90%を免除する効力の大きいものです。
残った借金を自力で返せるような経済力が無ければ個人再生を利用出来ないのです。

利息も0になるので安定した返済プランが実現するでしょう。
ちなみに借金額を100万以下にすることは出来ないので、数千万規模の借金をしている人に効果的な債務整理方法となります。

自己破産

弁護士のみが対応出来る債務整理の方法が自己破産です。
借金を完全に無くせる方法ですが、代わりに住んでいる家や車など、売れる物はすべて手放さなければいけません。
とは言え、当面の生活費は手元に残せますし、生活に必要な家電等は売却せずに済みます。

自己破産を行うには30万前後の弁護士費用が発生します。
このお金だけはどうにか自力で集めておかなければいけないので、しっかりと貯金をするようにしましょう。

また、官報という国の機関紙に住所や氏名が公開されることになります。
一般の人は見ないものなのであまり気にする必要はないでしょう。
ただし、詐欺師や闇金がこうした情報を利用して忍び寄って来るので注意してください。