クレジットカード現金化の違法性の法的構成要件を解説します。

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グレーが黒に…クレジットカード現金化が違法になる瞬間

使っただけで捕まることってあるの…?クレジットカード現金化を利用するにあたって一番気になるそのグレーゾーンと違法性について、わかりやすく解説します。

現金化の違法性

現金化の違法性

現在のキャッシュバック型のクレジットカード現金化は法律のグレーゾーンに位置していて、摘発するための根拠となる法律が存在しないことはすでにおわかりいただけたかと思います。

しかし、あくまでグレーゾーンであり、一歩間違えればそれは黒になる要素を持っています。
ここでは、グレーが黒に変わる境界線と、該当する法律について解説していきます。

まず、クレジットカード現金化が抵触する可能性のある法律として挙げられるのは、

貸金業法出資法刑法(詐欺罪・横領罪)

です。

貸金業法違反(無許可営業)
による摘発

これは現金化業者側における違法性の問題です。
クレジットカード現金化は商品(取引金額に相応な価値が実際はないもの)を取引する形をとることを偽装することによって、貸金業法に引っかからないようにしています。

貸金業法違反の可能性

具体的には、実態が現金を貸す目的となっている以上、本来業者は金融業法に基づいた登録をする必要があります。

しかし、クレジットカード現金化業者はそのほとんどが「古物商の許可」しか取っていません。

そしてこれを利用者に対してあたかも国から正式に許可を得て運営しているかのように見せかけているのです。

つまり、取引の目的が商取引ではなく、お金の貸付であると認められる要件を満たした際には、貸金業法違反による摘発が行われます。

また、年収の3分の1以上の貸付を行ってはいけないという同法の規定にも違反する可能性が非常に高いです。

出資法違反(法定利息超過)
による摘発

こちらも現金化業者に対して違法となる可能性のある要素です。

出資法違反の可能性

前述の貸金業法に違反したと見なされた場合、その時点で業者は金融業者としてみなされます。

クレジットカード現金化を貸金としてみた場合、
例えば換金率80%で50万円のショッピング枠を現金化すると利用者に渡される現金は40万円です。

しかし返済金額はもちろん50万円で、これを1年かけて返すとしても、その利率は年25%以上となります。

返済期間が短ければその利率はさらに上がります。
これが出資法に違反している可能性が高いということになります。

詐欺罪横領罪の可能性

詐欺罪・横領罪の可能性

前述の貸金業法・出資法については、過去にすでに摘発された業者はいます。
いまのところ、利用者側が摘発された事例はありません。

しかし、利用者側も常にグレーゾーンの中でクレジットカード現金化は行われているということを忘れてはいけません。
場合によっては詐欺罪や横領罪で告発される可能性も0ではありません。

まず、利用者が50万円で商品を購入し、それをクレジットカード現金化業者が40万円で買い戻す、このような行為は横領罪に当たる可能性があります。

クレジットカードを利用して購入したものは、その代金の支払いが完了するまではクレジットカード会社にその所有権があり、それを勝手に転売することは横領となる可能性があるのです。(それ故に現金化業者は商品の「買い戻し」ではなく、「キャッシュバック」という形を取っているところが多い)

次に、クレジットカード会社は一連の現金化行為をもちろん認めていませんので、これを最初から目的として決済を行うことは、意図的にクレジットカード会社から金銭を詐取する行為として、詐欺罪に当たる可能性もあります。

「あとで返すのだし、騙し取ったわけじゃない」というのが、利用者や業者側の言い分かもしれませんが、クレジットカード会社側からすれば、不当に未回収のリスク(クレジットカード現金化をする人は多重債務を負っている可能性が高く、未回収のリスクは通常より高い)を背負わされる許しがたい行為なのです。

過去にこのようなケースで利用者側が罪に問われた例はありませんが、今後そのような事例が出てもおかしくはない、ギリギリのグレーゾーンです。

実際に利用者の大半の方は違法性の意識はほとんどないのが現状です。また、違法性の自覚の以前に、多くの利用者(需要)があってこの業界が成り立っているという側面もあります。

総量規制によって急に借り入れが難しくなった利用者にとっては現金化業者はありがたい存在である可能性も高いのです。
いま一度、法律の見直しをすることにより、グレーゾーンを排除し、白黒をはっきりさせていく必要があると言えます。